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国会答弁、持論隠せぬ高市早苗首相 台湾有事・積極財政めぐり本音
(出典：2025年11月17日 日本経済新聞）
高市早苗が自民党総裁、そして首相になる前、私たちAtlasは高市と旧統一教会（勝共連合）との関係を調べました。
その理由は、高市政権が誕生すれば中国との戦争に日本が巻き込まれていくと考えたからです。案の定、首相就任後の11月7日に衆院予算委員会で、高市首相は「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答弁したわけです。
日系企業を放火・破壊 トヨタ・パナソニック 標的に 中国反日デモ、過去最大級に
(出典：2012年9月15日 日本経済新聞）
今から13年前の2012年、中国人の政治活動家たちがテレビ局の記者が乗船する船舶で日本の領海を侵犯し、尖閣諸島に上陸しました。そして、海上保安庁が逮捕・検挙した様子が生中継され、強制送還後に中国全土で大規模な反日デモが起きました。
日系スーパーやコンビニエンスストアは大規模な破壊・略奪行為に晒され、、中国人が経営する日本料理店や中国人所有の日本車さえ破壊されたことは覚えているでしょうか？この時、私は中国が本当に危険な国であることに気づきました。
それから13年が経ちましたが、これまで日本やアメリカは中国に対して穏健な姿勢で接してきました。特に、アメリカのトランプ政権は中国との関税交渉で不利な立場にあり、中国産レアアースの輸出停止だけは避けなければならない状態です。
トランプ氏、台湾巡り発言控え日中対立に距離 来年4月の訪中に向け習氏との良好関係演出
(出典：2025年11月25日 産経新聞）
今、アメリカはAI向け半導体産業に未来を賭けており、そのためには原材料であるレアアースの確保が不可欠であるということです。結局、トランプ大統領は来年4月に訪中し、習近平主席との米中首脳会談までには解決したいと考えているようです。
また、台湾問題についても話し合いが始まっており、なんとトランプは台湾を中国に与える条件として、中国が保有している10兆ドル（約1500兆円）分の米国債を放棄するよう水面下で交渉しているとのことです。
つまり、トランプにとって台湾有事よりもアメリカの財政赤字縮小のほうが重要であり、そのことを知っている中国は日本に対して強硬な態度に出ているわけです。残念ながら、経済や最先端技術、軍事力などほぼ全ての分野で日本は中国に負けているのが現状です。
さらに、中国はアメリカよりも軍事力などで優っており、そのことを知っている高市が「存立危機事態発言」したのは支援を受けている旧統一教会（勝共連合）などの「カルト宗教」に指示されている可能性があります。
中国やロシアなど旧共産国を嫌うカルトは、自分たちが日本を守ると勘違いしており、自民党や維新の会、そして参政党などを支配して日本を危険な目に遭わせていることに日本国民が気づいてないのはとても不幸なことです。
私たちの周りにも高市を応援する人たちがいますが、日本が中国と対等に争うことなど幻想でしかありません。世界の二大大国である中国とアメリカに逆らえば痛い目を見ることになり、日本は属国としてこの世に存在し続けることになります。
さて、日本の外交を担当しているのが外務省であり、中国専門の外務官僚たちは中国との関係を良好にするために日々仕事をしています。今回、外務省の足を引っ張った高市に対して、彼らはどのように思っているのでしょうか？
高市積極財政、予算案の財源確保に暗雲 物価高進めばツケは国民に
(出典：2025年11月28日 毎日新聞*）
また、これまでの「緊縮財政」から「積極財政」に政策転換したことで、財務官僚たちも慌てていると思います。結局、日本国債（紙幣）を積極的に発行（印刷）し、廃止したガソリン暫定税率などに充てるわけですが、どう考えても日本円の価値を下げて物価高になるのは誰に目にも明らかです。
国民の多くは消費税をゼロにすることを求めていますが、ウォール街や財務省、そして経団連（だ企業）の圧力で断念せざるを得ないと思います。実際に、消費税を2014年（8％）と2019年（10％）に上げたことで、日本各地で中小企業の倒産ラッシュが始まりました。
大企業（輸出企業）は消費税が全額戻ってくるので総額9兆円がまるまる利益になりますが、中小零細企業の多くは経営の限界を迎えています。さらに、トランプ政権との関税交渉で80兆円を奪われた日本にはもはや財源など残っていません。
それでも何とか総理大臣として舵取りをやっている高市は、国内外で敵を作らずに借金をつくって乗り切ろうとしています。今年も残り1ヵ月となりましたが、来年は日本円の価値がますます下落し、金（ゴールド）や銀（シルバー）の価格が上昇するのは間違いありません。
世界市場が混乱、米CMEで先物10時間停止－データセンター冷却で障害
(出典：2025年11月29日 Bloomberg）
そのような状況の中、アメリカのシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）でシステム障害が発生し、先物とオプションの取引が一時停止しました。データセンターの冷却に問題が発生したことが原因とのことです。
しかし、大手取引所には充実したバックアップシステムがあるはずですが、なぜか作動せずに巨額の損失を出しています。今回も怪しい動きとしては銀（シルバー）価格の急騰で、ショートポジション（空売り）を仕掛けているウォール街の巨大投資銀行の仕業であるように思います。
銀スポット、55ドル突破して史上最高値を更新－需給逼迫感なお続く
(出典：2025年11月29日 Bloomberg）
金融市場ではこうしたインチキ（遠隔操作）が白昼堂々と起きているわけですが、やがて米ドルや日本円の価値は紙くず同然となり、正しい通貨（正貨）である金（ゴールド）や賢い者の通貨である銀（シルバー）しか認められなくなる時代がやってくるということです。
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