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【米中戦争の可能性】台湾有事についてトランプは静観、高市は好戦的

2025/11/26 (水)

 


米政権、台湾有事発言を静観 通商交渉への影響回避か
2025年11月18日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2025年11月18日 時事通信)


現在53歳の私が見ているのは、これまでなかったような日本を含む世界的な社会構造の変化が起きていることです。


約500年も続いた西洋文明による支配が終焉を迎えており、これから東洋文明というか、非白人諸国がBRICSを中心に再興するのが感じられます。しかし、アメリカの属国である東洋(アジア)の日本は西洋文明と共に衰退し続けています。


結局、高市首相が台湾問題で中国を煽ったところで有利になることはなく、BRICSのリーダー格である中国がアジアの覇権国になるのは確実です。在日米軍撤退後、日本がBRICSに加盟入りするかはわかりませんが、それほどアメリカが弱体化しているということです。


時代の変化に対応できるのはドナルド・トランプしかおらず、国防総省の愛国派たちがアメリカ覇権体制を終わらせようと再びトランプを大統領に導いたわけです。そして、イーロン・マスクやピーター・ティールなどに「新しい軍産複合体」を設立させました。


つまり、中国と戦争をせずに南北アメリカ大陸をITで統治する、ということです。ところが、「古い軍産複合体(ディープステート:DS)」は中国と戦争することで大儲けする必要があり、そのためには日本を巻き込むことを狙っているはずです。


まずは高市に「台湾問題」について発言させ、中国や台湾国内に潜伏しているDSの手先を怒らせることから始まりました。「エプスタインリスト」で痛いところを突かれたトランプ大統領も、政敵であるDSに妥協して様子を見ているように思います。


エプスタイン文書公開に署名 捜査資料、30日以内に―トランプ氏
2025年11月20日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2025年11月20日 時事通信)


そのような状況の中、トランプは性的搾取で起訴され勾留中に自殺したとされるジェフリー・エプスタイン事件で、司法省に関連文書の公開を義務付ける法案に署名しました。12月中には公開される予定ですが、トランプは民主党に対してなぜか強気です。


トランプの支持者たちは、エプスタイン問題の解決やウクライナ停戦を期待していましたが、ここにきてDSと妥協して何とか逃れようとするようになりました。おそらくトランプの本当の目的は、アメリカを分断させて内戦(シビルウォー)に持ち込むことです。


石破前首相、高市首相に苦言 「台湾問題の断言これまで避けてきた」
2025年11月13日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年11月13日 毎日新聞)


一方、日本では台湾有事について発言を避けてきた石破茂首相が9月に退陣を表明し、10月の自民党総裁選挙で高市早苗が新総裁に選ばれたことで、国会での首相指名選挙前に高市を危険視した公明党が連立与党から離脱しました。


石破は出演したラジオ番組で、中国が台湾を海上封鎖した場合、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると高市が国会で答弁したことについて、「台湾問題で政府が断定することは、歴代政権が避けてきたことだ…」と発言しています。


要するに、日本政府はトランプ政権と同様、台湾については曖昧にしておくことで問題を先送りしていたわけです。その後、自民党は日本維新(笹川財団がスポンサー)の会と連立を組むことになり、「勝共連合=旧統一教会」というカルト戦争屋が表の政治の世界に出てきました。


驚きの石破首相「アジア版NATO」構想、実現の可能性を戦後アメリカ外交史から読み解いてみると? アジアでの多国間軍事同盟が日米にとって無理筋すぎる理由
2024年11月5日 JB pressへのリンク画像です。

(出典:2024年11月5日 JB press)


結局、石破はトランプとDSに従うことなく、防衛予算の引き上げ(GDPの3.5%)を拒否しました。石破氏は首相に就任した2024年9月、アメリカのシンクタンク「ハドソン研究所」に寄稿し、「アジア版NATOの創設」を主張しました。


その内容は、「ウクライナは明日のアジアであり、ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアにNATOのような集団的自衛体制がないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にあり、中国を抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠である…」というものでした。


石破首相の在任期間はたった1年でしたが、数年後に始まる台湾有事や第三次世界大戦が終戦した後に再評価されると思われます。中国との戦争を1年遅らせただけかもしれませんが、日本が戦争に参戦したかった場合、石破の功績であるとされるはずです。


なぜかと言えば、第二次トランプ政権後の日本は「対米従属路線」から軌道修正する必要があったからです。高市は再び対米従属に戻しつつありますが、2025年はやはり「ターニングイヤー(転換年)」であったということです。


「これが戦場のリアル」北海道出身・帰還兵の沖縄戦記『あゝ沖縄』
2024年3月20日 RBC 琉球放送へのリンク画像です。

(出典:2024年3月20日 RBC 琉球放送)


こんなことをいつまでも書いていますが、私たちAtlasの状況は完全に孤立状態にあります。すでに戦争が始まっているように感じられ、私は祖父が1945年に沖縄で戦った詳しい情報について2年前に出版された「あゝ沖縄: 道産子たちの沖縄戦記」を読みながら考えています。

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