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バイデン氏の警鐘「テック産業複合体」 ワシントン特派員・大内清
(出典：2025年2月2日 産経新聞）
アメリカには「軍産複合体（Military Indusrial Complex）」といういわゆる「戦争屋」が存在しており、1961年にアイゼンハワー大統領が退任演説で初めて名前を出したことで注目を集めました。
具体的には、アメリカ連邦議会が他国での戦争のために巨額の国防予算を可決し、戦争屋を儲けさせてきたということです。ところが、第二次トランプ政権では新しい軍産複合体が構築され、再び世界大戦を引き起こす可能性が出てきました。
そもそも、トランプを大統領選挙で勝たせた功労者の一人がイーロン・マスクであり、イーロンが政府効率化省（Department of Government Efficiency）を率いて各政府機関に乗り込み、数万人の職員を解雇したわけです。
その後、イーロンはトランプと予算案でと対立するようになって離脱しましたが、「アメリカ党（American Party）」という新党を立ち上げようとしています。そして、今年7月頃からトランプにとってアキレス腱でとなり得るエプスタイン問題が浮上しました。
エプスタイン文書に「女版トランプ」も反旗…「MAGAの分裂が始まった」
(出典：2025年11月17日 Yahooニュース）
トランプは、大統領選挙キャンペーン中に公約した人身売買事件の顧客リストを公開せず、司法省は「ファイルは存在せず、エプスタインは自殺した…」と発表しました。これに対して、トランプを支持していたMAGA派の人たちから批判されるようになり、支持率が急減しています。
なぜトランプは顧客リストを公開しないのかと言えば、自分の名前が掲載されていたからです。結局、共和党内でもトランプを支持する、支持しないという分裂が起きており、イーロンもそのことを自身がオーナーのSNS「X」で投稿しました。
投稿内容について後でトランプに謝罪したイーロンですが、DOGEを責任者として連邦政府のデータを閲覧したことでトランプの名前を入手したのは間違いないと思います。つまり、トランプは支持者であるMAGA派を裏切ったことになります。
同時に、MAGA派が敵視するディープステート（DS）に寝返ったということになり、DS傘下の軍産複合体が計画している「アメリカ内戦」や「第三次世界大戦」を引き起こすことに協力しているかもしれません。
ところで、この軍産複合体について少し説明したいと思いますが、戦闘機や戦車、ミサイルなどを生産する大企業（製造業）が連邦議会で可決されて巨額の国防予算を与えられ、大学機関やメディア、そして米軍を動かして他国で戦争を引き起こす「戦争屋」のことです。
ロッキード・マーティン社やボーイング社、ノースロップ・グラマン社などの巨大企業は、ステルス戦闘機や爆撃機、ロケット砲システム、艦船、人工衛星などを製造しています。ウクライナに武器・弾薬を供与し、日本政府にその代金を支払わせるという仕組みでボロ儲けしているわけです。
ウォール街、相次ぐ貸倒損失受け不正行為への監視強化
(出典：2025年11月4日 THE WALL STREET JOURNAL）
一方、トランプ大統領は軍産複合体やウォール街（ディープステート：DS）を毛嫌いしており、特に「アメリカ・ファースト」の政策によってDSは利益を出せなくなりました。8つの紛争に介入し停戦させた平和主義のトランプですが、国内では何度も暗殺されそうになっています。
そのような状況の中、イーロン・マスク（テスラ社やスペースX社）やピーター・ティール（パランティア・テクノロジーズ社）などの「テック右派」、つまり巨大IT企業を中心としたオタクたちが「新たな軍産複合体」が形成されつつあります。
米メタ、詐欺広告で収益２．５兆円か １日１５０億件表示―報道
(出典：2025年11月7日 時事通信）
最近、アップル（iPhone）社やメタ社（Facebook）は落ち目であり、IT産業も大きな変革期にあるようです。軍産複合体ではなく、「テック産業複合体」という言葉が頻繁に使われるようになり、戦争の概念自体が変化したように思います。
実際に、マスクがオーナーのSNS「X」は政治や経済、社会、そして世界中の人々の日常生活に大きな影響力を持つようになりました。また、ティールがオーナーのパランティアが開発した未来予測装置は、戦争を引き起こすことも止めることも可能なほど精度を高めています。
高市首相「存立危機事態」答弁巡り、外務省局長きょう訪中…官房長官「戦略的互恵関係と相いれない」
(出典：2025年11月17日 読売新聞）
今月7日、米中首脳会談でトランプと話したばかりの高市早苗首相は、国会で台湾有事について「存立危機事態」と発言したことで中国が強く反発しました。「米中戦争」の可能性が高まっていますが、日本はアメリカの代理として中国と戦わされることになるかもしれません。
米国大統領が発表｢中国軍産複合体企業｣の中身
(出典：2021年6月15日 東洋経済オンライン）
当然、中国にも軍産複合体は存在しており、習近平政権の戦略として「軍民融合」が進められてきました。具体的には、中国共産党の指導部を中心にIT人材が多数登用されています。また、中国はロシアへ巨額の軍事資金を提供しており、第三次世界大戦を見据えているのは明らかです。
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