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回収率減、擦り減る調査員のメンタル 岐路を迎える国勢調査
(出典：2025年9月19日 Yahooニュース）
欧米諸国に追随する形で1920年に始まった「国勢調査」ですが、5年に1度、10月1日を調査期日に実施され、22回目の2025年も9月20日から調査票の配布が始まりました。
近所に住んでいる高齢の調査員の多くは、強制的に従事させられており、国勢調査の詳細について何も知りません。報酬も少し出るそうですから、アルバイト感覚で一軒一軒チャイムを鳴らしては怒鳴られるのは仕方ありません。
本人は気づいていませんが、日本人の日本語力は相当低く、これまた迷惑なことにチャイムを鳴らして呼び出すインターネット通信大手の子会社の委託会社に所属する若い人たちも、自分が何の仕事をしているのか理解できていないようです。
しかし、統計データを集める理由も利用方法も説明せず、未だに選挙前に公約した2万円給付金は支払われていません。当然、調査票を提出することは自殺行為であり、ワクチン接種やマイナンバー登録と同じ「罠」であると多くの日本人が感じているわけです。
また、参議院選挙で国民民主党や参政党に投票した人も、カルト宗教の「罠」にかかっていることに気づいていません。政治家に関心があることは悪いことではないですが、情報リテラシー力が低いことで何度も騙され、最終的に殺される運命にあります。
自民党や立憲民主党、そして参政党は「戦争屋」が背後で操る危険な政党であり、80年前に戦争で300万人も殺害されたことの二の舞になりかねません。世界は80年周期（サイクル）で変動しており、今回もたくさんの犠牲者が出ることを予測しておきます。
その中で最も分かりやすいのが参政党ですが、幸福の科学の幸福実現党が旧統一教会に乗っ取られ、その背後でトランプ政権の閣僚であるベッセント財務長官（ゲイ）やエルブリッジ・コルビー国防次官（幼少の頃に日本滞在）が操っているのが見えてきます。
結局、選挙で不正票を集めることは簡単で、自民党票を参政党票に書き換えることで自作自演できてしまうわけです。だから、参政党よりも悪党ばかりの自民党のほうがまだマシであり、政権交代はリスクでしかないという話になります。
つまり、「エプスタイン・リスト」に名前が載っていたトランプ大統領は、すでにディープステート（DS）と協力体制にあるということです。そして、参政党が次の選挙でさらに議席を増やし、連立政権を組んだ時に日本国内は戦場と化すことになるかもしれません。
昭和初期の日本人は｢テロ犯｣に同情した…｢犬養毅首相の射殺犯｣が死刑にならなかった危険すぎる空気
(出典：2022年11月11日 プレジデントオンライン）
戦前の日本でも、右派（右翼）が政治で幅を利かしており、中には偽の宗教者や教育者になって5.15事件や2.26事件などのテロやクーデターを引き起こした社会運動家たちが日本を混乱に導いたことが歴史の教科書などで語られています。
『安倍元総理銃撃・岸田総理襲撃』２つの報告書から見えた「ネット社会」という共通点 凶器の製造、会場の把握...「希薄だった警戒心」
(出典：2023年7月7日 TBS NEWS DIG）
2022年に安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡する事件が起きましたが、2023年にも岸田文雄・元首相に爆発物が投げ込まれる事件が引き起こされるなど、戦前の1932年に犬養毅首相が射殺されるという「5・15事件」と同じ流れがつくられているのは間違いありません。
しかも、当時の日本社会でも特権階級の腐敗や労働者の窮状、政治の無策を訴えた海軍将校たちの訴えは世論の同情を集めました。要するに、政治家や資産家を殺害することが支持された時代であり、今も似たような雰囲気が漂っているように感じます。
なぜ神谷宗幣の人気が高まっているのかと言えば、再び日本を戦争に誘導する流れをつくるために演出が行われているからです。要するに、旧統一教会がテレビや新聞、SNSなどで神谷をプロモートして日本国民を騙す破壊工作であるということです。
石破首相、支持率向上で政権継続に強気 高齢者や立民支持層が底上げ
(出典：2025年9月1日 日本経済新聞）
そもそも、9月初めまで政権継続に強気だった石破首相が、9月7日に辞任を表明したのかと言えば、DS傘下の読売新聞や産経新聞、そして時事通信などから圧力を受けたからです。「石破辞めろデモ」は、カネ欲しさにいわゆる「しばき隊」が乗っかっただけの自作自演です。
それに対して、「石破辞めるなデモ」は野次馬に対抗するような形で自民党のハト派（穏健派）が訴えるようになりました。自民党を支持していない私にとってどうでもいいことではありますが、日本が再び戦火に巻き込まれることは我慢なりません。
次の総裁（首相）候補である高市早苗や小泉進次郎では、日本を中国と戦わせるほどの勢いはなく、対抗馬として参政党を「ヘーゲルの弁証法（反・正・合）」の反として登場させる必要があるわけです。
沖縄 終わりなき持久戦の結末 〜陸軍第２４師団〜
(出典：NHKアーカイブス）
最近、戦後80年ということで、私は終戦間際の1945年6月に沖縄で戦死した祖父の足跡を追って、中央図書館などで情報収集を始めました。日本軍の主力部隊として最前線に立った「陸軍第24師団」は北海道出身者を中心とした部隊で、徹底した持久戦を命じられたとのことです。
90％の将兵が戦死した沖縄戦がどのような戦いであったのかと言えば、武器の補給はなく、食糧の補給はなく、援軍も送ってこないという「捨て石」であったということです。残念なことに、戦後80年経っても日本政府は全く同じことをやっています。
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