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今、日本で起きている本当のこと 2025/12/14 14:00 青森県八戸市で震度６強、専門家「起こるべくして起きた」…５道県で９２８２人が避難・負傷者５１人【随時更新】 12月8日午後11時15分、青森県東方沖を震源とする地震によって青森県八戸市で震度6強を観測しました。 いつものようにテレビ東京以外は地震についての報道に切り換え、今回も「最大津波3メートル」などと大げさな報道を繰り返しました。12月8日と言えば、日本がハワイの真珠湾を攻撃した「開戦記念日」にあたります。 中国の根拠なき主張に日本も反論、続く情報戦 国際社会にアピールも つまり、高市首相が「台湾有事は存立危機事態になりうる…」とした国会答弁に対して、しつこく撤回を求めたり、自衛隊機にレーザー照射を仕掛けたのも日中戦争を引き起こそうとする勢力が存在しているからです。 戦争というのは、国家だけでなく、そこから漁夫の利を得ようとする戦争屋（ディープステート：国境を越えた勢力）が加担していることがあります。当然、日本（人）国籍も含まれているわけですが、日中戦争が開戦したのかどうかはまだわかっていません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/12/13 20:00 米安保戦略、識者5人が分析 「台湾防衛の意思示唆」「バンス色前面」 2028年のアメリカ大統領選挙では、J・D・バンス副大統領が共和党の候補に選ばれる可能性が高く、今も実質的にトランプ政権を動かしているように見えます。 米安保戦略「トランプ版モンロー主義」 国益優先、西半球対応に重点 一方、トランプ政権内でスージー・ワイルズ首席補佐官のような親イスラエル派の立場は弱くなっており、NSSでもイスラエルについてほとんど触れられていません。つまり、アメリカはイスラエルを見捨てるということです。 当然、日本のこともほとんど触れられておらず、韓国やフィリピンなどの同盟国と同列にされています。これによって、日米同盟が世界で最も重要な同盟関係ではないことが明らかになりましたが、対中国の防波堤にさせる程度の存在であることもわかりました。 中国艦船100隻超が第1列島線周辺に展開 台湾当局が警戒 「第一列島線」とは、九州沖から沖縄、台湾、そしてフィリピン周辺のことで、中国は100隻近い艦船を展開して過去最大規模の海上軍事行動を実施しています。だから、アメリカは日本に対して「防衛費を増額させよ」と圧力をかけているわけです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/12/13 14:00 トランプ政権が日本の防衛費増額を求める真の狙いとは何か 米国の国家安全保障戦略で明らかになった3つの本音 アメリカ・ホワイトハウスが新しい「国家安全保障戦略（NSS）」を公表し、日本のメディアの多くが「日本に対して防衛費増額を要求…」と報道しています。 実際に、NSSの中身を読んでみると日本にとってはかなり厳しい内容になっており、特にトランプ政権が中国寄りの姿勢であることがわかりました。同時に、日本やヨーロッパ諸国など同盟国を優遇する気が全く感じられません。 National Security Strategy of the United States of America November 2025 よく見ると11月にトランプ大統領が署名しており、高市政権が誕生する前にNSSは発行されていたことがわかります。つまり、トランプと高市の仲が良さそうな演出は嘘であり、また日本国民は騙されたということです。 米国防次官「アジア同盟国、自国防衛のためさらなる努力が必要」 実は、NSSを書いたのはトランプ政権のコルビー国防次官などバンス副大統領の派閥であり、トランプは全く読んでいないと言われています。「新ジャパンハンドラーズ」と呼ばれるバンス派は、日本や韓国などに防衛力を強化するよう強制しており、中国軍の自衛隊機に対するレーザー照射事件を仕掛けた可能性があります。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/12/10 20:00 「7月に日本で大災害が起こる」「想定をはるかに超える壊滅的な…」――ネット上を騒がせる"大災難予言"が嘘とも言い切れない理由 2025年7月30日、ロシアのカムチャッカ半島沖でマグニチュード8.8の巨大地震が発生し、北海道から沖縄まで太平洋側に最大3メートルの津波注意報が出されました。 幸いなことに大きな被害はなかったのですが、多くの人が「2025年7月に巨大な津波がフィリピン付近から押し寄せる…」というたつき諒の漫画「私が見た未来 完全版」の予知夢を思い出したかもしれません。 日本を含む世界中で、牧師や僧侶、神主、カルト宗教の祈祷師までもが自然災害を止めようと祈っていたようです。今夏は、トカラ列島近海で群発地震が起きていましたが、なぜかエネルギーが遠く離れたカムチャッカ半島まで北上しました。 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と関連「気象庁が精査」 青森沖地震で木原稔官房長官 その後、冬になって北海道の根室市や釧路市、浦河市と南下するようになり、12月8日に青森東方沖でマグニチュード7.5（八戸市で震度6強）の大地震が起きました。今回も大きな被害はなかったのですが、明らかに千島海溝周辺型地震であるのは明らかです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/12/10 14:00 「冷静かつ毅然と対応する」と高市首相 中国軍機レーダー照射、警戒監視に万全期す考え 日本の防衛省は、沖縄本島南東の公海上空で中国海軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対し、2回もレーダー照射したと発表しました。 また、高市首相は中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたとのことです。「冷静かつ毅然と対応する…」と述べていますが、ここまでスムーズに日本と中国の対立構造が構築されるといるのはお互いに協力しているからです。 中国海軍「自衛隊機が妨害」と反発 レーダー照射で「訓練海空域に複数回接近」 それに対して、中国海軍の報道官は「自衛隊機が海軍の訓練海空域に複数回接近して妨害し、飛行の安全を重大に脅かした…」と主張し、日本側の発表に反論しています。結局、両国の最終的な目的は「人口削減」です。 振り返ってみれば、2020年のコロナ・パンデミックも中国が発生源となり、テレビ局や新聞各社は日本国民を怖がらせて約8割に有害なワクチンを接種させました。今回も、高市政権の支持率を捏ぞうし、国民を騙して殺すという手法であるのは明らかです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/12/7 14:00 麻薬密輸巡りトランプ氏「間もなく地上攻撃も開始」…ベネズエラ反米左派政権に圧力強める狙いか アメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスでの閣議で「間もなくベネズエラへの地上攻撃も開始する…」と、語ったと報道されています。 ベネズエラ国債、大規模債務再編なら大幅値上がりか＝米シティ 具体的には、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の退陣を目的に、カリブ近海で約1万5000人の米軍兵士を準備しています。興味深いことに、ウクライナのゼレンスキー大統領だけでなく、マドゥロ大統領もユダヤ系であるというのは単なる偶然ではないのは明らかです。 ｢強制移住｣に｢82％の土地併合｣…イスラエルをおそるべきパレスチナ人の排除に駆り立てるのは､｢民主的なユダヤ人国家｣という矛盾した理念 世界の金融市場を支配するアシュケナージ系ユダヤ人ですが、「戦争経済」とは戦争を演出してどさくさ紛れに投資し、資金を調達するという意味です。つまり、イスラエル（ユダヤ国家）は世界のお手本のような国であり、どれだけ犠牲者が出ようとも一向にお構いなしという冷酷人間の巣窟です。 欧州のユダヤ人は「偽物」なのか？また現れた「ハザール人の末裔」説の正体 半世紀前に流行った「ユダヤ人はハザール人説」ですが、ヨーロッパのユダヤ人は聖書に登場する古代ユダヤ人（セム系）ではなく、7世紀頃に黒海北部からコーカサス地域で栄えた遊牧民族のハザール人（テュルク系）であるのであれば、パレスチナ人大量虐殺も納得できるはずです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/12/6 20:00 GAO Report- DOD Directed Energy Weapons 2023年8月、ハワイ島のラハイナ地区が山火事で焦土と化しましたが、2025年1月にはロサンゼルス郊外のマリブビーチ周辺が焼き尽くされました。 この2つの火災の共通点について、SNS上ではDEW（指向性エネルギー兵器）が使用されたという投稿が目立っていました。アメリカ会計検査院（GAO）が公表した資料によると、DEWは高エネルギーレーザーと高出力電磁波を生む軍事兵器であるとのことです。 指向性エネルギー兵器 実際に、国防総省（ペンタゴン）はミサイル迎撃のために開発予算として年間約10億ドルを計上しています。開発が始まったのは2007年ですが、2023年度の報告では稼働していなかったと書かれています。 The 15-minute city meets human needs but leaves desires wanting. Here’s why 悪名高い世界経済フォーラム（ダボス会議）でもこのような現象が取り上げられており、「スマート・アイランド」、あるいは「15ミニッツ・シティ（15分で行ける街づくり）」などとSDGsを推進した活動が行われています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/12/6 14:00 香港火災1週間 複合的要因で被害拡大 警報器鳴らず、燃えやすい工事資材、「煙突効果」も 香港の高層住宅で発生した大規模火災は死者159人を出す大惨事となり、火災警報器が鳴動しなかったことや煙突効果など複数の原因が重なり、犠牲者が増えた可能性が指摘されています。 香港スマートシティ計画 スマートシティ計画 2.0 2020年11月、香港政府は「香港スマートシティ計画 2.0」発表し、翌月12月には130以上の具体的な内容を明らかにしました。いずれもコロナウイルスを言い訳にしており、今回の火災で人々を管理することしか考えていないのがわかります。 Winds, dry conditions threaten to fan wildfires scorching parts of the Carolinas 一方、2024年9月に「スマートシティ構想」が正式に発表されたばかりのサウスカロライナ州マートルビーチ周辺では175件以上の火事が一斉に起きたと現地で騒がれています。ちなみに、DEW（指向性エネルギー兵器）の使用については証拠はありません。 今後、世界支配層による意図的な人口抑制や洗脳、そしてワンワールド（世界政府）で一部のエリートたちによって新しい世界（共産主義体制）が構築されていくのを感じるようになると思います。 |
今、日本で起きている本当のこと 2025/12/3 14:00 香港マンション火災、内部の劣悪な状況明らかに…死者１５１人 香港北部の大埔区で起きた高層マンションの大規模火災で、香港当局は死者数を151人と発表しました。 また、火災のあったマンションの修繕工事で使われていた保護ネットの一部は難燃性基準を満たしていなかったと公表し、これまで13人が過失致死容疑で拘束されているとのことです。行方不明者が多いですが、一人でも多くの方が無事であることを祈るばかりです。 大分佐賀関火災、被災建物4割空き家か 「拡大させた可能性」指摘も さて、私は今回の大規模火災は引き起こされたとは思っていませんが、災害対策の甘さがこのような結果になったと考えています。先日、大分県の佐賀関でも182戸の住宅が火災で被害を受けましたが、政府や自治体、町内会、職場、家庭などで様々な問題を棚上げしてきた結果、これまで経験したことがなかった災害が起きたということです。 国会議員や官僚、知事、市長などが無能（売国奴）であればあるほど、観光や貿易、飲食など中国と関連した国内外の日本企業は追い詰められていきます。中国と関係なくても、「政府依存」は一種の病気であり、最終的に破壊されて終わることになりそうです。 |
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