2025年10月は世界中で「レッド・オクトーバー（Red October）」に②　「11月、12月、2026年もトランプ次第」

2025年はまだ2ヵ月半ほど残っており、政治や経済、社会を大きく揺るがすことが予想されています。

日本では、公明党が自民党との連立から離脱を表明したことで、石破茂首相の後継を選ぶ「首相指名選挙」の行方がわからなくなってきました。立憲民主党や日本維新の会、国民民主党の3党がまとまれば、自民党の高市早苗総裁の首相就任を阻み、政権交代が起きる可能性が出てきました。

10月20日頃に臨時国会が召集される予定ですが。高市や国民の玉木雄一郎が選ばれても、旧統一教会とアメリカのディープステート（DS）がもれなく付いてくるという「出来レース」であるのは明らかです。

日本国憲法第9条は「平和主義」を規定する条文ですが、この条文に付け足して中国と戦争ができる国にするよう圧力がかけられているわけです。ところが、何も知らない親たちは自分の息子を戦場に送ることになり、娘を軍事工場で働かせることになります。

石破茂首相の「戦後80年所感」全文

(出典：2025年10月10日日本経済新聞）

今後、日本政府による暴挙に対して日本国民がどれだけ抵抗し、我慢し続けられるかはわかりませんが、80年以上前に日本で起きた戦前・戦中・戦後のことをもう一度学び直す必要があるのは明らかです。

ちなみに、私の父方の祖父は沖縄で戦死しており、母方の祖父も何とか生き残って朝鮮半島から引き揚げてきました。最近、図書館の検索システムのレベルが向上し、名前を入れるだけで階級や戦死した場所などがわかるようになりました。

戦後80年ということで、札幌市内で最も大きな中央図書館で資料を確認しましたが、旧日本軍の第24師団（北海道旭川市）はもともと中国東北部に駐屯していましたが、1944年に主力部隊が沖縄に派遣された後、約9割が戦死しているとのことです。

さて、アメリカでは「トランプ革命」によって連邦政府の施設が閉鎖されており、職員約25万人が自宅待機で給与未払い状態にあり、予算をめぐって民主党の対立が3週目に入っても解消されなければ、さらに200万人の職員が無給となる見通しです。

つまり、無知で無能な「給与泥棒」である日本の公務員も大量解雇することが可能であるということです。その結果、政治的変化が起きることで、さらなる改革や新しい政策など前向きな社会的変化がもたらされるのは間違いありません。

実際に、トランプが仕掛けた政治的変化は日本を含む世界各国に影響を与えており、数百年ぶりの「世界秩序の再編」につながるものと考えられます。結局、現代人の問題は「今だけ、金だけ、自分だけ」の間違った生き方を反省できないことです。

10月4日、自民党の新総裁に高市早苗氏が就任したことで、日経平均株価の上げ幅は一時2300円も上昇しましたが、10月14日は大幅に続落して一時1500円も下落しました。報道では、公明党の連立政権離脱や、トランプ大統領の対中関税強化の姿勢を示したことなどが理由とされています。

このような乱高下は10月だけでなく、11月、12月も続くと見られます。しかし、2026年春までには回復しますが、再びパンデミックが引き起こされたり、アメリカ内戦や第三次世界大戦の勃発で大暴落というシナリオも見えています。

今、世界は次々と紛争・戦争に介入して停戦合意を締結させたトランプに依存しています。先日、就任以降2回目の健康診断で「並外れて健康」だとする健康診断結果を発表し、心血管の機能は実年齢よりも14歳も若いと職務遂行能力の太鼓判を押されました。

しかし、7月には足首のむくみや手のあざを慢性静脈不全と診断されているため、今年中に健康状態の不安が広がる可能性があります。医師団は、それ以外の点では「健康状態は極めて良好」としていますが、「エプスタイン・リスト」の件はまだ解決していません。

2020年のコロナ騒動以降、変わった世界と変わらない世界で二分化したことに気づいている人は少数ですが、少なくとも私は変化の影響で新たな社会秩序が形成され始めていることを実感しています。

最終的に、本当の意味で公正で持続可能な社会の構築につながる可能性が高く、そのためには自民党（旧統一教会）や公明党（創価学会）、経団連（大企業）、主要メディアなどが解散される必要があります。

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世界一の軍事大国アメリカで起きていること　「女性や肥満、LGBTではアメリカを守れない」
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