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今、日本で起きている本当のこと 2026/3/14 20:00 アメリカのイラン攻撃が中国の「台湾統一」に与える絶大な影響 約6年ぶりにトランプ大統領との首脳会談を控えた中国の習近平・国家主席ですが、アメリカ（イスラエル）・イラン戦争の中でもアメリカに配慮をしているのがわかります。 要するに、中国にとってイラン防衛よりも台湾統一のほうが重要であるということです。これまで、中国はイランとの関係を中東外交の重要な位置に置いてきました。イランとは、貿易や投資などの分野で協力を強化してきました。 3週間後に迫ったトランプ・習会談、中国側は準備不足に不満－関係者 ところが、イランへの軍事支援どころか、中国はトランプが少しでも気に障るようなことを一切発表していません。一方のアメリカも中国に気を使っており、トランプは先月末の一般教書演説でも中国についての言及がなかったようです。 ｢必ず代償払うことに｣ 台湾行政院長訪日めぐり中国が日本を批判 そのような状況の中、台湾の卓栄泰・行政院長（首相）が訪日し、WBCの日本対チャイニーズ・タイペイ戦を観戦したことについて、中国が日本を批判しました。今年1月以降、日中関係は冷え切った状態が続いています。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/3/14 14:00 片山財務大臣、広がる“NISA貧乏”に「ショックを受けた」「積み立て自体の目的化は全く意図しておりません。金融経済教育を全員に」 300万円まで利益が出ても「無税」の新NISAを、日本の若い世代を中心に騙されて買わされている現状が明らかになりました。 政治家や銀行員、証券マンなどは、「金融教育、またリテラシーを高めていく必要がある…」と偉そうに語る傾向がありますが、本人たちのリテラシー力も大して高くはありません。また、人気のオルカン（All Countries＝全世界株式インデックス）やS&P500は株式ではなく、投資信託のことであることも知らないようです。 バフェットも｢現金は危険だ｣と警告した…オルカンでもS&P500でもない､インフレ時こそ強さを発揮する｢資産｣ 具体的には、ニューヨークのウォール街が販売しているファンドであり、日本の上場企業は含まれていません。つまり、せっせとアメリカにカネを貢いでいるだけで、いつか大暴落して資産を全て失い運命にあるわけです。 トランプ大統領と親密な関係を演出している高市首相ですが、閣僚の片山財務大臣などと売国行為を繰り返すことしかできない状態にあります。政府や各自治体は闇バイトと同じ詐欺組織であり、お得意の無責任さと事なかれ主義で目の前の危機を見てみぬふりをするだけです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/3/11 20:00 麻生、茂木両氏が会食 高市政権支える方針確認 先月末、各地方紙は自民党の麻生太郎・副総裁と茂木敏充・外務大臣が会食し、引き続き高市政権を支えていくことを確認したと報道されました。 たった2行の報道ですが、重要なことは高市首相を支えるのではなく、「高市政権」を支えると強調されています。この報道の翌日にイラン攻撃が始まったわけですが、この2人は情報筋（インテリジェンス）から開戦のことを聞かされていました。 同時に、「高市外し」を計画している可能性があります。しかし、高市のおかげで内閣支持率は70％を超えているので麻生たちは次の首相候補を探すことくらいしかできません。つまり、中東で起きていることなどどうでもいいということです。 木原官房長官、備蓄石油「放出決定の事実ない」 一部報道に 日本政府の無責任さや事なかれ主義は異常であり、日本政府は原油価格の高騰が起きている中、「国家備蓄石油の放出を決定した事実はない…」などと、目の前の危機を見てみぬふりをするだけです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/3/11 14:00 米のイラン攻撃、出口戦略なき不意打ち 体制転換しても受け皿なく「実態はイスラエル・ファースト」 イスラエルのネタニヤフ首相がアメリカのトランプ大統領をイラン攻撃に巻き込んで始まった戦争ですが、「アメリカ・ファースト」ではなく、「イスラエル・ファースト」なのは明らかです。 アメリカ国防総省（米軍）も、アメリカ兵の本当の死者数を発表しておらず、もし100人以上であればトランプは相当な批判を受けることになります。一体何のためにイランと戦争しているのかの大義名分がないまま、アメリカの有権者は11月の中間選挙で投票することになります。 ヘグセス米国防長官とルビオ国務長官、イラン地上軍派遣めぐり口論か 「喉元に食らいつく」ほどと報道 最悪のことを考え、トランプはネタニヤフとの関係を遮断し、イランとの停戦交渉を模索するものと思われます。問題は、トランプ政権内でルビオ国務長官（親イスラエル派）とヘグセス国防長官（終末論者）が対立していることです。 アメリカでも日本でも、巨額の献金を得た政治家というのは融通が利かなくなりがちです。また、あまりにも聖書の預言を信じすぎると過激になってしまうので、大戦争になって多数の死者が出てしまうということです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/3/7 20:00 ハメネイ師の後継選ぶ「専門家会議」建物に攻撃、場所を移し最終段階入り…トランプ氏「かなりの打撃与えた」 イラン中部のイスラム教シーア派の聖地コムで、最高指導者の後継者を選ぶ専門家会議中にイスラエル軍が建物を空爆しました。 トランプ大統領がイランの暫定政権（革命防衛隊）との対話を模索している中での出来事で、暫定政権がなくなったことでトランプは退路を失ってしまったように見えます。イスラエルのネタニヤフ首相は戦争の長期化を避けていましたが、停戦交渉の相手がいなくなってかえって長期化するかもしれません。 短期決戦を望んでいたネタニヤフですが、ベネズエラ侵攻のような数日で決着がつくとは思っていないようです。少なくとも1年はかかると予想していたらしく、トランプは完全に騙されてしまいました。 旧約聖書 サムエル記上 15章 パレスチナ人を大量虐殺した「シオニスト」のネタニヤフに信仰心があるとは思えませんが、旧約聖書のサムエル記15章を参考にしているようです。神が古代イスラエルのサウル王に対して、「アマレク人の男も女も幼な子も乳飲み子も、牛も羊もらくだもろばも皆殺せ」と命じた場面です。 つまり、ネタニヤフはイランを滅亡させようとしているわけです。この4年間、イスラエル中部で暮らしてきた私の友人（日本人）は「この国では死ねない…」と私に語り、近々ヨルダンへ移動して日本に帰国するようです。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/3/7 14:00 米のイラン攻撃、イスラエルの計画が引き金 米軍への報復阻止＝ルビオ氏 アメリカのルビオ国務長官は、「アメリカが?イランを攻撃した理由は、イスラエルがイランに対して米軍への報復につながる行動を計画していたためだ…」と発言しました。 しかし、本当はネタニヤフ首相がトランプ大統領を脅し、軍事行動を強制したと考えられます。つまり、時系列としてまずイスラエルがイランの最高指導者ハメネイ師と側近への先制攻撃を実行した後、アメリカも攻撃を開始したというわけです。 昨年6月の「イスラエル・イラン12日間戦争」と同様、今回もイスラエルがイランと戦争するためにアメリカを巻き込んだのは明らかです。今後、アメリカ国内では反戦ムードが盛り上がってくると思われます。 イラン、ＣＩＡに停戦協議打診も返答なし イスラエルは米に説明要求＝報道 先日、イラン情報省がCIAに接触して停戦協議の提案したとニューヨーク・タイムズが報道しましたが、またもやフェイクニュースであったようです。ただし、イランの暫定政権（イラン革命防衛隊）は水面下で停戦に向けての交渉に動いていると思われます。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/3/4 20:00 「高市さんは何もやっていないから支持率が高いだけ」 専門家が数々の問題発言を指摘 「円安でホクホク」「食料自給率100％を目指す」 私は、「実績ゼロ」なのに衆院選で圧勝した自民党・高市政権の経済政策が失敗し、さらに多くの人々の生活が苦しくなると予想しています。 結局、売国奴、あるいは売国奴になれる素質を持つ人間しか出世できない中、無能で無策な者たちが余計なことをして状況を悪化させるだけです。もし日本が原油価格の高騰で景気後退（リセッション入り）した場合、どのようなことが起きるのか考える必要があります。 「外食は贅沢品」？ 食料品だけ消費税ゼロで外食業界が危機…食品消費税ゼロを警戒する2つの理由 まず、食料品への消費税減税（2年限定）」を実現したところで、ガソリン暫定税率廃止後と同様、数ヵ月後には価格が元に戻ることになると思います。また、ガソリンの消費が思ったよりも増えないように、食料品の消費も増えないのは明らかです。 また、減税によって消費意欲が向上しても、需要と供給のバランスが崩れてインフレを引き起こすこともあり得ます。さらに、「責任ある積極財政」で日本国債（紙幣）を大量発行（印刷）することで、金利が上昇するので住宅ローンを抱えている約3000万人は、毎月の支払い額が増えるかもしれません。 |
今、日本で起きている本当のこと 2026/3/4 14:00 イランで「臨時指導評議会」発足、ハメネイ師の後継者選出は不透明…集団指導体制が当面続く可能性も 今回のイラン侵攻も、1月のベネズエラ侵攻と同様、トランプ政権はイランの権力構造を残したまま親米・親イスラエル派の最高指導者や大統領を選ぶものと考えられます。 要するに、イスラエルを中東の覇権国にして中東を安定させようとしているわけです。もし戦争が長引くようなことになればトランプ政権は支持率を下げ、11月の中間選挙で負けることになるかねません。 トランプ氏、イラン国民に決起促すビデオ声明「攻撃終了後、政府を掌握せよ」 トランプ大統領は、イラン国民に対して「政府を掌握せよ。それはあなた方のものだ。おそらく何世代にもわたって唯一の機会となるだろう」と声明を発表しましたが、そもそも地上軍（陸軍）の投入なくしてクーデターは引き起こせません。 「ネット遮断恐れるな」元皇太子氏が呼びかけ イラン全土で抗議行動拡大 各都市でシュプレヒコール だから、トランプはアメリカに亡命中のイラン元皇太子を担ぎ上げ、王政を復活させようとしています。日本で言えば、160年前に起きた明治維新のようなものですが、まともにペルシャ語を話せない王をイランの人々が受け入れとは思えません。 まずはイランの武装解除が先決で、それから新政権の樹立という順番です。トランプは、若いイラン人を中心に自発的にクーデターを起こしてもらうのを待っており、あまりも行き当たりばったりなのは明らかです。 |
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