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トランプ氏と高市氏が会談 日米「黄金時代」に関する合意文書に署名
(出典：2025年10月28日 BBC）
先日、トランプ大統領と高市首相が迎賓館で会談し、「黄金時代」を示す文書（日米の関係強化とレアアースに関する合意文書）に署名しました。
具体的には、日本近海には豊富なレアアースが埋蔵されており、アメリカが海中で採掘するために協力するということです。また、日本がアメリカに投資する80兆円を両国共通の国益にするという合意にも署名しました。
景気指数、8月0.7ポイント低下 判断「下げ止まり」据え置き
(出典：2025年10月7日 日本経済新聞）
さて、日本の内閣府が発表した8月の景気動向指数ですが、2020年を100として2025年8月は113.4で指数を基に機械的に決める基調判断は16ヵ月連続で「下げ止まり」となりました。つまり、この5年で景気が上向いたことは一度もないということです。
倒産12年ぶり高水準、人手不足理由が過去最多 4〜9月2%増5172件
(出典：2025年10月8日 日本経済新聞）
さらに、東京商工リサーチが発表した2025年度上半期（4?9月）の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同期比で2％増の5172件でした。上半期として12年ぶりの高水準となり、特に中小企業の人手不足が原因で倒産が増えているとのことです。
景気減速で米国のマネーゲームは終了か、サブプライム・企業倒産…高まる信用リスク、危機の火種は政府閉鎖以外にも 自動車ローン、学生ローン、プライベートクレジット、商業不動産…いよいよ危ない？
(出典：2025年10月3日 JB press）
それに対して、アメリカの景気はFRB（連邦準備理事会）によると、家計資産はパンデミック以前から46兆ドル（約6900兆円）増加し、特に株式と住宅で資産が増えています。しかし、金利上昇で個人や企業の借り入れ（借金）も増えています。
日本の主要メディアは、「アメリカ経済は良好だ」という報道ばかりですが、多くの専門家は富裕層の個人消費によって下支えされていることがわかりました。一方、中間層以下は高止まりする生活コストにより支出を抑える傾向がますます強まっています。
結局、全体的なアメリカ経済は悪化しており、近い将来、大規模な経済危機が起きることを予感させる状況になっています。実際に、政府機関閉鎖や大手ネット通販のアマゾンなどが大量リストラを実施しており、8月は約3万3000人の雇用が失われました。
また、「長期失業者数」は190万人に増加し、パンデミックが起きた2021年の失業率を更新しました。現在、30歳未満のアメリカ人でフルタイムの仕事に就いているのはたったの48％です。今月、1万人以上の連邦政府職員が解雇される予定です。
【最新2025】世界のビッグマック値段ランキング 日本は44位
(出典：2025年10月16日 エレミニスト）
アメリカ人の49％は、生活費の高騰が最大の課題であると思っており、労働者の67％が給料日前に生活費が不足しています。小麦や肉類、野菜、果物など全ての価格が高いままで、世界のビッグマック指数でアメリカは5ドル79セント（874円）で世界7位です。
ちなみに、日本は3ドル11セント（470円）で世界44位の物価が安い国として認識されています。
日本の約2倍の物価指数のアメリカですが、これからさらに物価が上昇していくものと考えられます。日本で米の値段が5キロ＝4000円台で大騒ぎしていますが、世界的にはまだ安いほうです。
歴史を振り返ってみると、アメリカは2001年のITバブル崩壊や2008年のリーマンショック、2021年のコロナ・パンデミックなど金融危機が起きるたびに物価高になり、景気が悪化してきました。そして、次に起きるのが「AIバブル崩壊」です。
米株市場、向こう半年─2年に大幅調整リスク ＪＰモルガンＣＥＯが警告
(出典：2025年10月9日 ロイター通信）
巨大IT企業が集まっているのがカリフォルニア州のシリコンバレーですが、資金が集まっているニューヨークの「ウォール街」も株価暴落で失業者が大量に出る可能性があります。金融大手JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、「半年─２年以内に大幅に調整するリスクが高まっている」と警告しています。
英中銀、市場の急激な調整リスク警告 ＡＩやＦＲＢ独立性巡り
(出典：2025年10月8日 ロイター通信）
イギリスの中央銀行「イングランド銀行」も、AIの見通しやFRBの独立性に対する投資家の信頼が失われた場合、株価暴落が起きると強く警戒しています。特に、AIが引き金となるリスクが高まっていることを懸念しているように思います。
近い将来、アメリカ発の金融危機で本格的な不景気が襲ってくるのは間違いありません。だからこそ、トランプは今のうちに内戦（シビルウォー）を準備しており、日本の防衛力強化を高市に合意させたわけです。
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