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会社、学校、役所、政府……なぜ、組織は「無能」であふれかえってしまうのか？
(出典：2023年3月24日 ダイヤモンドオンライン）
2020年以降、パンデミックからの戦争パターンで世界情勢が不安定化していることは誰の目にも明らかです。
特に、これまで偉そうにしてきた日本の政治家や大企業の幹部やサラリーマン、報道機関の記者やディレクターなどは大したも努力せず、能力以上の出世を成し遂げたことで何とか現在の地位にしがみついているように見えます。
一方、地道にコツコツと事業を運営してきた中小・零細企業の会社経営者は、0から1を成し遂げた経験からまだまだ余裕があるように見えます。結局、不安で夜も眠れないのは利権に乗っかってきた人間たちであり、コネやカネではどうしようもない状況に置かれているわけです。
アメリカ「相互関税」で混乱……「世界恐慌から第三次世界大戦の引き金に」懸念ナゼ “トランプマジック”いつまで？
(出典：2025年4月4日 Yahooニュース）
それに対して、欧米諸国では日本以上に物価高になり、気温上昇や水不足、豪雨による洪水、不景気で治安が悪化していることで絶望的な気持ちになっている人が少なくありません。金持ちも貧乏人も関係なく、これから何が起きるのかを考えると不安定な精神状態にあるかもしれません。
「平和ボケ」した日本人にとって、ウクライナ戦争やイスラエル・イラン戦争は「対岸の火事」であり、まさか第三次世界大戦にまで発展するとは夢にも思っていないようです。しかし、ドイツやフランスは大幅に防衛費を増額させており、まるで戦争の準備でもしているかのようです。
ちょうど80年前、ドイツとイタリア、そして日本はアメリカやイギリス、そして旧ソ連（ロシア）との戦争で大敗し、多大な犠牲者を出しました。ところが、時間が経てば反省を忘れ、再び戦争を求めるようになります。
戦争は、「破壊と再生（スクラップ＆ビルド）」によってこれまでの政治・経済・社会体制を大きく転換させるために必要なことですが、戦地で戦う兵士だけでなく、民間人も巻き込まれて命を失うことがあります。
だから、どうしても近隣国のロシアがウクライナとの戦争を長期化し、中国も台湾周辺で軍事演習を実施すれば多少なりとも日本に影響が及ぶことになるわけです。問題は、アメリカのトランプ大統領以外の誰も戦争を止めないことです。
トランプ大統領 “ロシア 50日以内に停戦なければ厳しい関税”
(出典：2025年7月15日 NHK NEWS WEB）
イスラエルとイランを停戦合意にまでこぎつけたのはトランプであり、次はロシアが50日以内にウクライナとの停戦に応じなければ、厳しい関税措置をとると表明しました。具体的には、ロシアの製品を輸入する国に対してアメリカが関税を課すというものです。
今年初め、ウクライナとロシアの停戦交渉が始まりましたが、ロシアが占領したウクライナ東部と南部4州、そしてクリミア半島はロシアの統治下に置くことがほぼ決まっていました。また、ウクライナがNATOに加盟しないこともすでに決まっています。
さらに、ウクライナが非武装化の要求を受け入れれば、ロシアとNATOで安全保障の枠組みを構築するだけでした。ところが、NATO加盟国のイギリスやフランス、ドイツなどがウクライナへの軍事支援を公表し、停戦を受け入れないわけです。
一方、パレスチナ問題もイスラエルがパレスチナとの共存案を受け入れ、ガザ侵攻を中止すれば解決するはずでした。しかし、イスラエルはしつこくガザを攻撃するので、イエメンのフーシ派などがイスラエルに向かう貨物船などを紅海で攻撃しています。
中国空母が日本周辺で米空母の迎撃訓練、米軍役と中国軍に分かれ対抗…台湾有事を見据え実施か
(出典：2025年7月18日 読売新聞）
他方、台湾周辺でも中国軍の軍事訓練が実施されており、最近は東シナ海上空で中国軍機が自衛隊機に至近距離まで接近し、中国国防省の報道官は中国側の行動は正当だと主張し、日本側の接近がリスクの原因だと非難しています。
さらに、日本の領土（無人島）である尖閣諸島周辺にも、中国海警局の船が領海侵犯を繰り返しており、日本は防戦一方の状態です。現在、日本では参議院選挙キャンペーン中であり、当選結果によっては中国が積極的に仕掛けてくる可能性があります。
少なくとも、参政党に投票すれば今よりも台湾有事のリスクは上がり、自民・公明党に投票してもリスクを下げることはできないと思います。消去法で立憲民主党や国民民主党という選択肢もありますが、全く信用できないのが旧民主党です。
明日に投開票を控え、投票する政党は最もリスクが低い「れいわ新撰組」であるように思います。そして、候補者も選挙区内で誰か一人まもとな人間を探し出すためにSNSなどで調べることしかありません。
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